長続きする池袋 ネイル
ナスダック市場の日本上陸やＮＡＳＤの機構改革を意識した改革だったが、改革の本来の意図とは裏腹に、J社は、日証協が七○％以上を出資する協会の子会社である。
しかも、証取法上の市場運営者はあくまで日証協であるため、新規上場の決定も取引ルールの変更もJ社単独ではできない。
競争相手である他の証券取引所と対等に位置づけられるような自立した市場運営会社とは言い難い。
米国の改革を手本とするのであれば、協会の機能を自主規制に純化したうえで、J市場を取引所に改組し、業界団体的な役割は別の機関に担わせるといった大幅な見直しも検討に値するのではなかろうか。
ちなみに、証券取引所の自主規制は、あくまで自市場の取引参加者のみに及ぶものなので、市場運営機能と自主規制機能を兼ね備えることが直ちに問題だとは言えまい。
取引所が高度な自主規制機能を維持すれば、市場の質の確保にもつながる。
このことから、取引所が自主規制機能を担うことは必要不可欠との論理も成り立ちうるだろう。
いずれにせよ、わが国では、かつて米国の制度を輸入する際に、自主規制の意義や問題点に関する検討が深められなかったという感がある。
自主規制の母国で見直しが進められている今日、十分な再検討をすべきではなかろうか。
わが国証券市場における業界団体による自主規制は、歴史的な変容を自主規制機関ばかりでなく、それを監督する立場にあり、証券市場規制において中心的役割を果たしている行政機関についても、見直しの余地はある。
金融ビッグバンとそれに続く制度改革では、「フリー」や「グローバル」の理念に支えられた自由化、規制の緩和が図られる一方、「フェア」の理念を具現する投資家保護ルールの整備も進められた。
しかし、それでも批判が根強い。
そこで、しばしば提案されるのが、米国にならって「日本版ＳＥＣ」を設置しようというアイデアである。
米国のＳＥＣのような強力な権限と充実した陣容を持つ、資本市場規制・監督のための専門行政機関を設けるべきという提案である。
確かに、近年大幅に増員されたにもかかわらず、職員数二五○名程度にすぎない現在の証券取引等監視委員会が、約三○○○名の職員を擁する米国ＳＥＣに比べて見劣りするとの見方は理解できる。
しかしながら、この問題を考える上では、日米の現在の市場監督体制を表面的に比較するだけに留まらず、わが国における市場規制の歴史的変遷や規制機関のあり方に対する考え方の国際比較といった多面的な観点からの検証を加えてみる必要があるのではなかろうか。
わが国における証券市場監督のあり方を考える上で、まず、見落としてはならないのは、高度な独立性と強力な権限を特徴とする米国型のＳＥＣが、かつてわが国にも存在したという事実である。
もっとも、投資家保護の向上に資するルールが整備されても、そのルールを実際に適用する違反摘発や監督の体制が十分でなければ、法令の規制は、絵に描いた餅となってしまう。
金融ビッグバンによって、市場規制のあり方が、事前規制型から事後監視型に転換されたとされるだけに、不公正取引や違法勧誘といった違反行為の摘発が十分に行われなければ、投資家の市場に対する信頼を損なうことになりかねない。
GHQ実務者の多くは、一九三○年代のニューディール政策の影響を強く受けており、専門性の高い行政機能を学識経験者による合議制の機関（独立規制委員会）に担わせるという仕組みを日本にも持ち込もうとした。
証券行政もまた例外ではなく、戦前の取引所法を廃止して制定された証券取引法には、米国法に範をとり、三人の委員の下で専属の事務局を備え、広範な権限を有する証券取引委員会の設置に関する規定が置かれた。
委員会は一九四七年七月に発足し、翌年の法改正によって規則制定権も与えられた。
相場師として名をはせたジョゼフ・ケネディ（ケネディ大統領の父）が米国ＳＥＣの初代委員長に就任したことにならってか、戦時中に全国の取引所を統合して発足した日本証券取引所の総裁を務めた徳田昂平氏が委員長に起用された。
この日本版ＳＥＣは、当初こそ、いわば思惑通りに、高度な専門性を発揮して様々な問題の解決にあたったが、その独立性の高さが、かえって関連する他の行政機関との連絡や協調を妨げる結果になったとされる。
結局、一九五二年八月、ＧＨＱによる占領行政の終了を受けて、他の多くの行政委員会と同様に廃止され、その機能の一部は、大蔵大臣の諮問機関である証券取引審議会によって引き継がれることになった。
それから五○年が経過し、わが国の社会経済環境は大きく変化した。
人事院や公正取引委員会といった独立性の強い行政委員会の存在も、十分に定着している。
とはいえ、証券行政は、金融システム政策、消費者保護政策、産業政策など多方面の経済行政分野と深い係わりを有し、中央銀行の金融政策とも密接に関連している。
人事院や選挙管理委員会の所掌事務のように、政治的中立性が特別に厳しく要求される分野とは必ずしも言えないだろう。
こうした行政分野を所管する規制監督機関を国が運営することは適切でないからである。
証券取引委員会の廃止後、「護送船団行政」と郷撤されることもある旧大蔵省による証券行政が約四○年間続いた。
しかし、この体制は、一九九一年に明るみに出た特定大口顧客に対する損失補填、暴力団関係者との不適切な取引、特定株の過剰な投資勧誘など、一連のいわゆる証券不祥事によって厳しい批判にさらされることになった。
行政当局が証券業者を日常的に指導、監督しながらルール違反を犯した場合には摘発、処分も行うという仕組みでは「コーチと審判が同一人」となって不公正だというのである。
家行政組織法第三条に基づく行政委員会（いわゆる三条委員会）として位置づけ、他の一般行政機構から完全に切り離すことが望ましいのだろうか。
しかも、既にわが国には、三条委員会でこそないものの、身分保障の強い委員による合議制組織という、一般行政機構としては異例の形をとる証券取引等監視委員会が置かれており、市場規制の独立性は確保されている。
監視委員会の委員長自身も、「現在のいわゆる八条委員会としての機能と三条委員会との違いは、行政処分権と規則制定権の有無に帰着するが、これまで行政処分は、全て委員会の勧告通りに実施されており、建議を通じて規則制定にも実質的に参加している」と指摘し、三条委員会への改組の必要性を否定している。
ここで、証券取引等監視委員会の設置から現在の金融庁の発足に至る経緯を少し詳しく振り返っておきたい。
というのも、現在の証券市場監督体制は、過去一○年にわたる様々な論議を踏まえて構築されており、その点を無視して、米国の仕組みと単純に比較して意義や効果を論じることは必ずしも適切ではないからである。
この旧大蔵省改革論議では、とりわけ、予算編成権と金融・証券行政に関する権限を切り離すべきとする「財政と金融の分離」論や金融機関に対する許認可権限と検査・監督権限を異なる機関に担わせるべきとする「検査・監督分離」論などが各方面から強く主張された。
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